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グーグルがアップルより強い理由

グーグルvsアップル の記事の続きです。


週間ポスト1/21 ビジネス新大陸の歩き方 第290回

「ワンソース・マルチデバイス」という究極のIT環境に動くグーグルの勝算


2009年にブレイクしたスマートフォン、現状では圧倒的にiPhone有利のマーケットが展開されていますが続々と他のメーカーが新製品を投入しています。


有力とされているのがGoogleのアンドロイドOSを搭載した機種。大前研一はグーグル有利、dankogaiさん、堀江さんはアップル有利と書いています。


今回は大前研一の考えるグーグルが有利な理由はグーグルの方がプラットフォームを押さえる可能性が高いから。


アップルはメーカーを限定して囲い込む戦略。グーグルのアンドロイドはオープンソースだからどこのメーカーが使ってもいい。


自前で頑張って開発しなくてもOSさえ使ってくれればスマートフォンに限らず他の家電製品と同期できる。イコールグーグルの傘下にある。


グーグルの弱点は決済のサービス(グーグルチェックアウト)が伸び悩んでいること。決済のプラットフォームとして最も強いのはアマゾン。


利益を上げて競争力をつけるにはどこかで顧客の囲い込みが必要だがそれまでのグーグルのスタンスと矛盾したように見られるリスクはある。


dankogai氏と堀江さんがアップル優位と書いた理由は株価とユーザーの心理。大前さんがグーグルを推す理由はマイクロソフトと同じようにメーカーではないこと。元は検索エンジンの会社がOSに手を出してメーカーに提供している。

マーケットではマイクロソフトをアップルが抜いてグーグルが低迷している。一時はグーグルがマイクロソフトを猛追していた。


孫さんはすごい人だと思いますが自分で買うとしたらアンドロイドを搭載したドコモのスマートフォンかも知れません(笑)




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「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第285回

今回はオーストラリアの公共サービスについて書いています。


大前さんは以前からオーストラリアが好きでゴールドコーストにコンドミニアムを持ってます。年末年始はそこで暮らすし普段は人に貸してる。


大前さんがよく言うのが米も牛肉もオーストラリアでつくったほうが安くてうまいとか。


今回の記事で書いているのはオーストラリアは税金が安く、国、地方自治体ともに財政赤字がない。公共事業はすべて民間に委託しているということ。


「RFP(Request For Proposal)」入札にあたって要求するサービスレベルや予算を細かく規定する。


空港の建設、運営も民間ですべて黒字。これは1980年代のイギリス・サッチャー政権時代の手法に倣って国営企業の民営化、規制緩和を断行したなど。



ただ、オーストラリアがあまり世界の政治の表舞台に出てこない。目立たないのはロケーションかも知れません。イギリス連邦でありながらヨーロッパとは遠い。国土が広いから領土問題もない。戦争の歴史もない。


時々、あら探しの好きなテレビ朝日が渇水で困っている人たちを大げさに報道するくらい。確かに国土が広いから内陸部は渇水もあるかも知れません。でも人口の多くは海岸部にいると思う。


大前さんの記事は意図的に煽って偏った書き方をすることが多いのですがオーストラリアについて書く時はあまりそういうのがありません。


大前ライブで映すときも海岸沿いを四輪駆動でぶっ飛ばすとかマリンスポーツとかそういうのが多い。


オーストラリア以外で大前さんが好きなのがカナダ。年末年始はオーストラリアですが3月頃はウィッスラーにスキーでスキー。


日本にいる時は夏はトライアルバイク、冬はスノーモービル。毎週写真を見せて自慢話をしてます。山や雪の写真を見せられてもそれほどうらやましくはないのですがあのおじさんはそれがいいみたいです。


今週の週間ポストはオーストラリアの話題だったせいかちょっと毒が薄かったですね。





大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第283回

アップル、グーグル、楽天市場にはない強みで「世界一」狙うアマゾンの深謀遠慮


アマゾンのアドバンテージ 

1.本を主力製品としていること

2.チケット、家電製品などどこで買っても同じ「左脳型商品」を扱っていること

3.顧客の「帳合」つまり決済手段を自社で持っており完結していること。


楽天は契約企業数がモールだけで34000以上あるがサイト同士が有機的につながっていない。


グーグルは帳合を持っていない。

「グーグルチェックアウト」は日本ではサービスが行われていない。


アップルは「アップルストア」があるがユーザー数は少ない。



日本では小売業がネットに参入しているがコスト構造に問題がある。

販売及び一般管理費が売り上げの13%から26%かかる。

ネットとリアル店舗ではコストが違うがセブンイレブンの価格とネットショップの価格を別にすることはできない。


圧倒的にアマゾンが有利である。



確かに現状、本やCDはアマゾンで売れていますが既にマーケットは変わりつつあります。
本ではなく電子書籍、CDではなくダウンロード、端末はiPhone、キンドルよりもiPadの方が売れてるはずです。

ジェフ・ベゾスもスティーブ・ジョブズもこれを書いてる大前さんも百も承知のはず。


アマゾン自体は創業してから株価は高いが赤字が続いていて業務をインドにアウトソースしてからようやく黒字になったという話もあります。


この記事には時価総額のことは書いていませんがいま時価総額でトップなのはアップル。
私はアップルの方が可能性はあると思います。

不安要因はスティーブ・ジョブズの健康のみです。




大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第282回

銀行は不道徳な消費者金融ビジネスより膨大な信用情報で低金利ローンを始めよ


現在生き残っている消費者金融
三菱東京UFJ系 アコム
三井住友系 プロミス
新生銀行系 レイク シンキ

独立系のアイフルと武富士は倒れた


消費者金融では貸し倒れが1/3に達する。

銀行が貸付上限金利20%の事業に手を出すのは犯罪。


銀行が自動引き落としを20年間行っている顧客に融資するなら資金コストに1%乗せれば儲かるはず。
資金コストが1.7%なら2.7%で貸せる。
4~5%なら大儲けできる


金融庁が銀行に命じるべきこと
消費者金融をやるなら銀行ライセンスを返上させる
自動引き落としで長い付き合いのある個人顧客には低金利で貸し出す


政府がやるべきことはお金に関する教育
クレジット社会の恐ろしさを教育する



前から思ってたことですがサラ金から金を借りると以前なら30%利子を取られると。だったらサラ金に金を預けるから5%くらいつけてくれないかなと(笑)


結局そういう商売をは業界自体が壊滅の危機に瀕しているわけですね。


大前さんは別の論文ではこれからは大きい銀行より強い銀行でないと生き残れないと書いていました。顧客の数が多くて残高が多いのではなく利益率の高い銀行。


だからと言ってシティバンクがいいわけではないしアメリカ系の銀行だってどこがいいのかわからない。この記事にしてもアメリカではお金に関する教育をしてると言ってますが、じゃあリーマンショックってどこの話よって突込みたくなります。


今の日本の銀行は手数料で利益の大半を出していて運用益はほとんどないというのも以前読みました。国債しか買ってなかったら仕方ないですがそれも金融庁が脅して買わせてるんですよね。


今のところ金を借りる気はないし貸してもくれませんが昔みたいに金利を5%くらいつけてくれるのが普通になって欲しいです。そうすると国債が即パンクしてデフォルトになっちゃうけど。

我々はどこに逃げればいいんだろう?



大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第276回

情報収集は「検索」から「クラウド型」へ
迫りくる「SNSディバイド」に備えよ

「グーグルは終わりか?」
フォーチュン8/16号の表紙のタイトル
グーグルの広告費の成長が鈍化し
成長産業から単なる金のなる木(Cash cow)になりつるあると書かれた。

情報収集の手段がグーグル型の機械的な検索から
SNSで世界の人々から直接教えてもらう
「ソフトな検索」
「コミュニティ型」
「クラウド型」の
検索に移行しつつある

代表的なSNS
フェイスブック(facebook)、マイスペース、mixi、モバゲー、GREE

機械的な検索とソフトな検索の違い
グーグル型
インターネットの中をロボットエンジンが探索
キーワードで引っ張ってこられる情報をすべて自分のサーバーに蓄積する
利用者がキーワードを打ち込むと一定の論理に従って瞬時に表示する

最近はサイト運営者がGoogleを研究して
SEOの技術を多用することで上位に表示させるようになった
広告料金を払ってくれたサイトを右側のスペースに出すようになった

機械的な検索の欠陥は
コンテクスト(文脈)型の質問に答えられないこと

「明日、9/15にカナダの友人が遊びに来ます
日本の自然が好きな彼が
猛暑でも快適に過ごせる場所に案内したいのですが、
どこかお奨めはありませんか?」

SNSのコミュニティでは
そこに所属している会員の質によっては
このような質問にも答えられる

facebookはハーバード大学のマーク・ザッカーバーグによって作られた
オバマ大統領の誕生にも一役買っている

SNSの発達でブレイクしつつあるのがフラッシュ・マーケティング
クーポン共同購入サイト

SNSつながりで同じ商品やサービスを買いたい人を
一定期間内に一定数集めて大幅な割引価格でクーポンを入手するサービス

ホテルや映画館、遊園地などの固定費産業でメリットが大きい

コストが変わらないから
空室や空席が多い時は大幅に値引きしても
お客さんに来てもらった方がいい

顧客にとっても企業にとってもSNSは有効

ツイッターを上手く使っている好例はソフトバンクの孫正義社長
SNSを活用して世の中を巧みに自分の味方に引き込んでいる
「これほど経営者が柔軟ならユーザーになってもいいかな」と思わせる

デジタルディバイド(情報格差)の次のフェーズは「SNSディバイド」である



この記事は書き方が評論家的ですね。


IT業界の覇者が「IBM」→「マイクロソフト」→「グーグル」と来たあたりまでは大前さんもBG(ビフォーゲイツ)、AG(アフターゲイツ)という言葉を使っていました。今回は他人事みたいであまり書き方も熱くないです。


大前さん自身はSNS的なことは10年以上前からやってます。政治的な活動を始めた90年代前半にパソコン通信のニフティサーブ内で平成維新フォーラムを立ち上げて会員制の会議室をやっていました。


今はビジネスブレークスルー大学院でビジネスマン向けの有料のコミュニティ、経営者向けの向研会、株式・資産形成講座などいろいろ。


無料のサイトであるアゴリアや大前研一通信のコミュニティはいまいち盛り上がりに欠けてますがたぶんBBT大学は有料で学生を集めている分また違うんでしょう。最近そちらの方に関わっている知り合いがいないので現状よくわかりません。


大前さんは孫さんのように不特定多数の一般向けのアウトプットを派手にやってる方ではありませんが有料のハイエンドのサービスを提供しているということでよしとしてるんでしょう。





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