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大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第282回

銀行は不道徳な消費者金融ビジネスより膨大な信用情報で低金利ローンを始めよ


現在生き残っている消費者金融
三菱東京UFJ系 アコム
三井住友系 プロミス
新生銀行系 レイク シンキ

独立系のアイフルと武富士は倒れた


消費者金融では貸し倒れが1/3に達する。

銀行が貸付上限金利20%の事業に手を出すのは犯罪。


銀行が自動引き落としを20年間行っている顧客に融資するなら資金コストに1%乗せれば儲かるはず。
資金コストが1.7%なら2.7%で貸せる。
4~5%なら大儲けできる


金融庁が銀行に命じるべきこと
消費者金融をやるなら銀行ライセンスを返上させる
自動引き落としで長い付き合いのある個人顧客には低金利で貸し出す


政府がやるべきことはお金に関する教育
クレジット社会の恐ろしさを教育する



前から思ってたことですがサラ金から金を借りると以前なら30%利子を取られると。だったらサラ金に金を預けるから5%くらいつけてくれないかなと(笑)


結局そういう商売をは業界自体が壊滅の危機に瀕しているわけですね。


大前さんは別の論文ではこれからは大きい銀行より強い銀行でないと生き残れないと書いていました。顧客の数が多くて残高が多いのではなく利益率の高い銀行。


だからと言ってシティバンクがいいわけではないしアメリカ系の銀行だってどこがいいのかわからない。この記事にしてもアメリカではお金に関する教育をしてると言ってますが、じゃあリーマンショックってどこの話よって突込みたくなります。


今の日本の銀行は手数料で利益の大半を出していて運用益はほとんどないというのも以前読みました。国債しか買ってなかったら仕方ないですがそれも金融庁が脅して買わせてるんですよね。


今のところ金を借りる気はないし貸してもくれませんが昔みたいに金利を5%くらいつけてくれるのが普通になって欲しいです。そうすると国債が即パンクしてデフォルトになっちゃうけど。

我々はどこに逃げればいいんだろう?



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中国人船長釈放はアメリカさんの指示
日中関係 中国共産党中央宣伝部が反日デモ報道を規制


中国人船長の釈放の件、ニュースでは官邸の指示云々というところで議論が止まってますが仙谷さんの向こうにはアメリカさんがいたということですね。菅さんと仙谷さんばっかり追求する内向きの報道はおかしい。

ジャーナリストなら何でアメリカがそこで干渉するのかというところも取り上げるべき。もしかして新聞社、テレビ局もアメリカさんからそれは言うなと言われたとか?民主党の批判だけにしとけと。

APECが吹っ飛ぶと言っても中国がボイコットするだけであってまた世界中から勝手にヒンシュクを買うだけでしょう。勝手にやらせとけばいいんです。

海外に進出している企業は自己責任でやれっていう発言は無責任なですね。そういうこと言ってる国会議員は今後投票しないし法人税も払いたくありませんと言ってやればいい。誰のお陰でメシ食ってるんだって話です。


大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第276回

情報収集は「検索」から「クラウド型」へ
迫りくる「SNSディバイド」に備えよ

「グーグルは終わりか?」
フォーチュン8/16号の表紙のタイトル
グーグルの広告費の成長が鈍化し
成長産業から単なる金のなる木(Cash cow)になりつるあると書かれた。

情報収集の手段がグーグル型の機械的な検索から
SNSで世界の人々から直接教えてもらう
「ソフトな検索」
「コミュニティ型」
「クラウド型」の
検索に移行しつつある

代表的なSNS
フェイスブック(facebook)、マイスペース、mixi、モバゲー、GREE

機械的な検索とソフトな検索の違い
グーグル型
インターネットの中をロボットエンジンが探索
キーワードで引っ張ってこられる情報をすべて自分のサーバーに蓄積する
利用者がキーワードを打ち込むと一定の論理に従って瞬時に表示する

最近はサイト運営者がGoogleを研究して
SEOの技術を多用することで上位に表示させるようになった
広告料金を払ってくれたサイトを右側のスペースに出すようになった

機械的な検索の欠陥は
コンテクスト(文脈)型の質問に答えられないこと

「明日、9/15にカナダの友人が遊びに来ます
日本の自然が好きな彼が
猛暑でも快適に過ごせる場所に案内したいのですが、
どこかお奨めはありませんか?」

SNSのコミュニティでは
そこに所属している会員の質によっては
このような質問にも答えられる

facebookはハーバード大学のマーク・ザッカーバーグによって作られた
オバマ大統領の誕生にも一役買っている

SNSの発達でブレイクしつつあるのがフラッシュ・マーケティング
クーポン共同購入サイト

SNSつながりで同じ商品やサービスを買いたい人を
一定期間内に一定数集めて大幅な割引価格でクーポンを入手するサービス

ホテルや映画館、遊園地などの固定費産業でメリットが大きい

コストが変わらないから
空室や空席が多い時は大幅に値引きしても
お客さんに来てもらった方がいい

顧客にとっても企業にとってもSNSは有効

ツイッターを上手く使っている好例はソフトバンクの孫正義社長
SNSを活用して世の中を巧みに自分の味方に引き込んでいる
「これほど経営者が柔軟ならユーザーになってもいいかな」と思わせる

デジタルディバイド(情報格差)の次のフェーズは「SNSディバイド」である



この記事は書き方が評論家的ですね。


IT業界の覇者が「IBM」→「マイクロソフト」→「グーグル」と来たあたりまでは大前さんもBG(ビフォーゲイツ)、AG(アフターゲイツ)という言葉を使っていました。今回は他人事みたいであまり書き方も熱くないです。


大前さん自身はSNS的なことは10年以上前からやってます。政治的な活動を始めた90年代前半にパソコン通信のニフティサーブ内で平成維新フォーラムを立ち上げて会員制の会議室をやっていました。


今はビジネスブレークスルー大学院でビジネスマン向けの有料のコミュニティ、経営者向けの向研会、株式・資産形成講座などいろいろ。


無料のサイトであるアゴリアや大前研一通信のコミュニティはいまいち盛り上がりに欠けてますがたぶんBBT大学は有料で学生を集めている分また違うんでしょう。最近そちらの方に関わっている知り合いがいないので現状よくわかりません。


大前さんは孫さんのように不特定多数の一般向けのアウトプットを派手にやってる方ではありませんが有料のハイエンドのサービスを提供しているということでよしとしてるんでしょう。




ビジネス新大陸の歩き方 第274回 哲学ブーム
哲学ブームを流行で終わらせることなく根源的問題解決に役立てるツールとせよ

ハーバード大学のマイケル・サンデル教授
これからの「正義」の話をしよう
20万部を超える売れ行き
8/25には東京大学で公開授業が行われた

哲学は一過性のブームに終わらせるべきではなく
「何のために哲学を学ぶのか」を考えるべき

哲学とは仕事や人生における「問題解決」のツールになるため

大前研一が役に立つと考える哲学書
「オルガノン(論理学の書)」アリストテレス
弁論術
ソクラテスの弁明/クリトン改版 」ソクラテス
国家 」プラトン

経営コンサルタントが使っている問題解決手法
「MECE」(重なりがなく、全体として漏れがない)
「ソクラテスの対話法」

テレビ局のキャスターの入社試験や
経営コンサルタントのトレーニングでは
知識の量ではなく頭の構造が重要視される

古代ヨーロッパには
ギリシャ哲学の歴史があった

中世にキリスト教による
暗黒時代が1000年以上続いた後
14~16世紀に興ったルネサンスにより
再び古代・古典文化が復興した

ヨーロッパの民主主義の原点
選ばれたエリートのみが選挙権を与えられた
見識や教養のない者に選挙権は与えられなかった

独裁を防ぐために選挙権が与えれられ
「雄弁の技術」、
弁論家・教育家「ソフィスト」が登場し、
衆愚政治に陥った。

今の日本において
哲学ブームが根付く可能性は低い。
サンデル教授も飽きられる可能性が高い。

第1フェーズ
「今までにない議論ができた」
「理解が深まった」

第2フェーズ
何らかの理想的な提案が出たとして
「現実にその提案を誰が、どう実行するか」
コストとリスクを伴う話になると結果が出ない

第3フェーズ
「議論してもしょうがない」となる。

これが答えがないといわれるハーバード流ケースメソッドの限界

ブームは2~3年で終わる可能性がある

本田宗一郎さんの言葉
「理念なき行動は凶器であり、行動なき理念は無価値である」

哲学者の言葉は知ることで満足するのではなく
実生活に縦横に応用できるツールとするべき。


実用的でない、答えがないから役に立たないと言われてブームが終息するというのは「哲学」を「MBA」と変えてもそのまま当てはまります。メディアが煽っても先頭に立つ人が結果を出せないとある程度のところで終わってしまう。


以前は日本人のビジネスマンがアメリカの大学でMBAを取得してくるというのが流行っていたというのを見たことがあります。多くは官僚や商社マンだったと思います。


費用の割に結果が出ないと言われたりMBAホルダーが活躍できない日本企業の風土のせいだとも言われました。


大前研一がマッキンゼー時代にそういう日本国内で優遇されていないMBAホルダーを選んでヘッドハンティングしたというのも読んだことがあります。

大前研一が「企業参謀」を書く前は経営コンサルタントと呼ばれる職業は知られていなかったがそれを読んだ人は多くの人が自分も経営コンサルタントになれるような気がして乱立する時代になったと聞きます。


神田昌典さんも大前ファンで成功例の一人。


マイケル・サンデル教授のことはよく知りませんが神田さんのように多くのフォロワーができるかはこれから観察したいところです。



NHK DVD::ハーバード白熱教室 DVD BOX




ビジネス新大陸の歩き方 第273回

企業経営「永遠の課題」=後継者育成の要諦は教育ではなく「昇進(キャリアパス)システムにあり」

ソフトバンクの孫正義社長は「次世代への事業継承」を会社にとっての最大のリスクはとした。
後継者育成のための機関として「ソフトバンクアカデミア」を設置した。
具体的には社外から選抜した300人のメンバーに孫社長が直接指導。
「孫正義2.0」を育てる。

ユニクロも経営幹部育成のための教育機関の設立を発表している。

欧米の従業員1万人のグローバル企業の場合
グループ企業に所属する将来有望な1000人のデータを管理している。
過去の職種、実績、評価から家族構成まで。

この中からさらに優秀な400人を幹部候補として選抜し、トップが毎年評価をする。
「給与、ボーナスの額」
「これからの1年であなたに期待する仕事は何か」


この結果、10人に絞りこまれる。
トップはこの作業に労働時間の20%を費やす。

10人から1人を選ぶ基準
1.海外勤務経験 

過去からの人脈のないところでゼロベースで立ち上げて結果を出せるか
2.two extreame(両極端)

将来有望な事業か撤退、整理が容易でない不採算事業を任せる

3.強いリーダーシップ 

新しい方向・価値観を示せる人物か


マッキンゼーのディレクター(取締役)を昇格させる時の判断基準

「Does he fill the room?」
部屋が彼によって充満するか
部屋の空気を変える人物か

あるいは
「Shapers and Shakers」
過去の延長戦上にない新しいものを形づくる
固定観念を揺さぶる

こうした資質を持っているかを問われる


この従業員1万人のグローバル企業は一見マッキンゼーのようにも見えますがあそこは社員数は公開されていません。ネットで見ると日本支社250人から300人。世界では6000人というデータがありました。


10/15の記事 ではGEも近いことをやっていいますが社員数が違います。wikipediaにはGEの社員数は30万人と書いてあります。


人材育成、登用の評価基準が海外経験とありますが以前、大前研一ライブでも近いことを言っていました。


ある経済誌の情報によると新興国に進出して成功している欧米企業のベスト10を見るとそれらの企業のトップの半分以上がGEかマッキンゼーの出身者だったとか。


大前研一がそれを評してマッキンゼーマフィアと言っていました。日本企業もそういうところに名前を連ねるようになって欲しいですね。





ビジネス新大陸の歩き方 第280回

「通貨政策」と「新しい産業」円高が浮き彫りにする日本経済のアキレス腱

アメリカもEUも自国通貨安を放任している
通貨が安い方が景気がよくなり雇用も増える
輸出競争力がつくから。

雇用対策は公共投資ではなく自国通貨安に誘導すべき
ドイツも輸出型だからユーロ安で雇用が増えている

ピムコのビル・グロスの考え方 「DDR」
負債の削減       de-leverage
グローバル化の後退 de-globalization
規制の復活       Re-regulation

世界経済のシュリンク
アメリカとEUの低成長
ドルとユーロの軟化

スイスフランは高値 輸出より金融に比重を置く


アメリカもEUも自国の産業のために通貨安を容認しているわけだから日本の為替介入に賛成するわけがないですね。とりあえずドルとユーロを安くして円高になっていてくれないと具合が悪い。


菅さんが断固たる措置と言ってますが国内企業の雇用と輸出競争力を重視するなら80円台まで放置するのは対応が遅過ぎます。とっくに製造業は海外に出て行って当分帰ってこないでしょう。



大前研一 プロフィール - あのひと検索 SPYSEE [スパイシー]

スパイシーでの大前研一の検索結果です。

http://bit.ly/dComnv


相変わらずの賛否両論。

昔からある大前批判はアメリカの手先とか欧米の多国籍企業の片棒を担いでるというもの。


2chでも似たような批判はよく書かれています。

いちいち反論する気もないですが一般的な世論ということで参考にはなりますね。




このブログで読まれている記事の傾向

このブログのサイドバーには人気記事ランキングのツールが置いてあります。


アクセスが多かった記事の順に上から並んでいます。まだ30記事も書いていませんが少し傾向が見えてきました。


一番読まれている記事がこれです。

尖閣諸島問題 外交の大失態 与野党から相次ぎ民主政権批判

読んでいただけるのは嬉しいのですが半分あまり喜べない面もあります。


大前研一がマッキンゼー時代から手がけてきたのはグローバル企業のネットワーク化とフラット化。これだけだと本人も言っています。


こういうブログを書く時も国内政治についても書きますがあまりドメスティックな話題は書きたくない。大前さん自身も「マルドメ」という言葉を以前使っていました。


できれば世界の中の日本という視点で書きたい。民主党がどうの小沢がどうのと書いてるブログはいくらでもあるし、自民がいいとかみんなの党がどうとか書く気もありません。


今まで何度か政治ネタで書いたことがあるのですがそうするとアクセスは増えてもくだらないコメントがすぐつく。民主党を擁護するようなことを書くと「あなたキチガイですか。何も知らないバカですね。」みたいな。


最近はYahooニュースやmixiニュースのコメントを見ていると保守的なのが多いのが目に付きます。テレビのニュースと同じで小沢悪し、仙石悪しばっかり。


確実に言えるのは彼らメディアは小沢を潰したら次のターゲットを探し始める。もうひとつ言えるのはメディアがそうやってるうちは優秀な人間は政治家にはならない。


そういう記事は書く気はないし内政的に右とか左という議論もする気はありません。


このブログではできるだけイデオロギーから離れたところからできるだけ偏見のないスタンスで書いていきたいと思います。




「この国を出よ」アマゾンランキングとユニクロの世界化

大前研一とユニクロの柳井正の共著「この国を出よ」 がアマゾンの経営学・キャリア・MBAカテゴリーで1位になっています。

大前研一研究ブログ-この国を出よ


大前さんと柳井さんはかなり以前から交流はあるようです。大前研一ライブのRTOCS(リアルタイムオンラインケーススタディ)でユニクロの不安要因は後継者だろうと。言うまでもないことです。


ユニクロが世界化する場合の競合相手はGAP、H&M、フォーエバー21、ZARAあたりになります。海外採用を増やすとは言っていますが収益全体から見た海外での売り上げは6-7%。


頑張って欲しいですね。


グラフ - ユニクロの海外展開 [ vizoo ]

http://www.visualzoo.com/graph/14043



この国を出よ/大前 研一
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大前研一から長妻前厚労相へのアドバイス

大前研一「ニュースの視点」Blog:KON331「長妻前厚労相へのアドバイス~凄まじいスピードで変わる世界地図と、歴史軸を理解せよ」


こちら でも書きましたが長妻さんは平成維新の会創設時の事務局長。大前門下生の最古参の一人です。


大臣に就任した時点で大前さんからはいろんなアドバイスをしていたそうですが今回は退任という結果になってしまいました。


今回のアドバイスは「歴史」と「世界地図」を学んで欲しいということ。


長妻さんに限らず、大前さんは政治家への政策提言はかなりやっています。古くは中曽根さん、小渕さん、最近は石原慎太郎、田中康夫、上田清司、中田宏。


多くの政治家に言えるのは忙しすぎて時間がない。大前さんが上田知事に「式典のテープカットは出なくていい。」もっと重要なことに時間を使えと言ったそうですが改善はされていないとか。


世界を学べというのは観光旅行をするのではなく現場を見てくるということだと思います。

大前さんは向研会という経営者の集まりで毎年海外に視察旅行に行っています。概要は以下に書かれていますが去年はインドネシア、その前はウクライナ・ルーマニア。経営者を引き連れて先方の国家の要人に紹介して投資案件まで提示してもらうというもの。


海外視察旅行|活動内容|向研会
http://www.bbt757.com/kokenkai/activities/oversea.html


最近はロシアのプーチンや韓国の李明博が活発にトップセールスをやっているという報道が流れています。日本でも菅さんがやってもおかしくないし小沢さんがやってもいい。長妻さんができるかどうかは分かりませんが言いたいことはそういうことかと。

国民も長妻さんが無能だとは思っていないし年金-社会保険庁の仕事なら任せられるという意見の人は多いはず。厚生労働省で結果が出ないからと言って外して終わりではなく結果を出せる形に行政のシステムを変えることを考えるべきだと思います。





10/17 放送予定 「『白熱教室』の衝撃」


10月17日 教育 午後6時~6時58分
「『白熱教室』の衝撃」


サンデル教授の講義に参加してくださった方々のインタビューを交えながら、「ハーバード白熱教室」が日本の社会や教育に与えたインパクトを特集します。


また11月中旬には、衛星ハイビジョンで、東大での特別講義に加え、サンデル教授が対話型講義のテクニックを語る特集番組も放送の予定です。


そして
「白熱教室JAPAN」が始まります!
ハーバード大学のような教授と学生による自由闊達な議論「白熱教室」は日本で実現可能なのか。11月21日から毎週日曜日午後6時、日本の各大学で繰り広げられている日本の白熱教室を紹介します。詳細はまもなくお知らせします。


http://www.nhk.or.jp/harvard/



ハーバード白熱教室@東京大学「戦争責任を議論する」




ハーバード白熱教室@東京大学「戦争責任を議論する」 

ハーバード白熱教室@東京大学「戦争責任を議論する」 
10/10 (日) 18:00 ~ 19:00 (60分)
NHK教育1・東京(Ch.2)


番組概要
東京大学で行われた「ハーバード白熱教室」のマイケル・サンデル教授による特別講義の後編をお送りする。テーマは戦争責任。感動のフィナーレを迎える。


番組詳細
「ハーバード白熱教室」が日本で実現。サンデル教授の東京大学での特別講義が行われたのだ。今回は、その後編。後半の講義のテーマは「戦争責任」。


今の日本人は、過去の世代の日本人が、戦争中に東アジアの国々で犯した過ちを謝罪すべきなのか? オバマ大統領は、アメリカによる原爆投下を謝罪すべきなのか? 講義の名手・サンデル教授に導かれ、若者たちが難問中の難問に挑む。そして、感動のフィナーレを迎える。


【講師】ハーバード大学教授…マイケル・サンデル



サンデル教授の授業と哲学ブームについて大前研一は週間ポスト9/10で少しだけ言及していましたがブームについてはいいとも悪いとも書いていません。原則論を議論するのは当然でありブームで終わらせるなという程度です。


この時の放送ではサンデル教授は原爆投下について自分の意見ははっきり述べていません。


「BS1 いま“正義”を考える~「白熱教室」サンデル教授に迫る~ 
http://togetter.com/li/49541



ハーバード白熱教室はDVDになるみたいです。



大前研一による「ソフトバンク」と「NTT」の解説。大前研一ライブ 2009/6/28


去年の6月時点での大前さんの見解です。

ソフトバンクでフレッツ光を契約した場合
月 1200円 
年間 14000円 
5年 7万円

1300万人加入すると7-8000億入る。
1兆円返せる可能性が出てくる。
NTTは1MBで5400円もらえればいい。

1年経った今年の8月時点ではNTTの契約数が800万。
光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の契約数が800万を突破

孫さん的には「遅い」ということでしょうか。光の契約数が増えれば孫さんも大人になれるが増えなければ大人になるのはやめたということのような。

「光の道の実現に向けて」では総世帯数は4900万と出ています。
http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/hikari_road/20100823_01.pdf


大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第268回

為替介入による貿易不均衡是正を目論み中国に「人民元改正」を迫るアメリカの愚

オバマ大統領の公約は200万人の雇用を創出すること
そのために人民元の切り上げを中国・胡錦濤に要求している。
しかし1985年のプラザ合意で円高を誘導し1995年に1ドル最高79円まで行ってもアメリカの貿易赤字は是正されなかった。


日本に進出したアメリカ企業でアメリカに帰ったところもなかった。
つまり為替をいじっても貿易不均衡は解決しない

世界の為替レートを動かせるほど影響力のあるトレーダーは世界で20人程度。

為替レートを左右する要因とは
1.購買力平価(自国通貨と外国通貨の購買力比率で決定)
2.金融平価(自国通貨と外国通貨の金利とインフレの差によって決定)
3.政治的パラダイム

この中でトレーダーが基準としているのは政治的パラダイム
つまり政治家の発言によって売買の判断をしている
彼らの動きを見てその他大勢のトレーダーも追随している



人民元がが上がったら中国の競争力は下がり、日本にも影響があるだろうと。

為替リスクを避けるための企業の世界化は政治的な圧力で阻止できないということはここでも発言しています。
政府、6年ぶりに円売り介入を実施。首相は「断固たる措置」を明言


興味があるのは20人のトレーダーって誰だ?ってところ。

大前研一の発言を見ていくと手堅いところとしてはパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース氏あたり。

http://japan.pimco.com/TopNav/Home/default.htm


投資ファンドなので普通の人が手が出せるところではありませんが遊んでる金が1億くらいあれば10%くらいで回してくれるかもしれません(笑)


冗談はいいとして年金機構あたりがこういうところに運用をアウトソースしてくれれば年金が消えたとか不正受給とかはなくなるかも。

でも例えば年金機構が運用を頼んだとして先方から「いま、運用できる金はいくらあって毎月どれくらい入ってきて今後の支払いはどれくらいですか」と聞かれたら答えられないかも知れない。


にも関わらず請求はされるという現実はなんとかならないものだろうか。



コミュニケーションの道具は数字でなく「絵」である。 ohmaebot

見えている人と見えていない人がいる新大陸の世界では、コミュニケーションの道具は数字でなく「絵」である。自分が見えている絵を、わかりやすい言葉で語る。

このスキルが、新大陸のコミュニケーションでは最も重要だ。


http://twitter.com/ohmaebot/status/25676199266




NEWSポストセブンに大前研一氏の週間ポストの記事が掲載されていました
大前研一氏 優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない


 菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。

*****************************
 
 とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。

 具体的な支援策は【1】卒業後3年以内の既卒者を「新卒」扱いで採用した企業に奨励金(1000万円)を支給する制度を創設する【2】既卒者を試験的に雇用し、その後正規雇用に移行した企業を支援する「トライアル雇用」制度について、卒業後3年以内の既卒者を対象とした企業向け奨励金を大幅に増額する(試験雇用期間中は月10万円を最長3か月、その後正社員として採用するとさらに50万円)――といったものである。

 要するに、大学や高校の卒業後3年以内は新卒とみなしてください、そうすればお金をあげますよ、というわけだ。

これはもはや“国ぐるみの嘘”であり、無駄遣いの域を超えている。

 日本は就職氷河期といわれているが、今春の大学新卒者の就職率は91.3%。これは世界最高水準である。中国は70%、韓国は50%、イギリスは30%でしかない。まともに勉強もせず、コンパに明け暮れている日本の大学生が9割以上も就職できているというのも驚きだが、就職できなかった残りの1割弱は20社ぐらい受けているはずであり、それだけ受けて落ちるような人間の就職支援のために、なぜ税金を使う必要があるのか。

 優秀でない人間を無理やり中小企業に雇わせるのは犯罪的な行為であり、そのために税金を使うのは国民に対する冒涜だ。

※週刊ポスト2010年10月15日号


http://www.news-postseven.com/archives/20101006_2689.html




19:30 「田原総一朗ニコ生特番 6党大激論!ニッポン外交は敗北したか?」

10月7日(木)夜7時30分から、
「田原総一朗ニコ生特番 6党大激論!ニッポン外交は敗北したか?」
をお送りします。


司会に田原総一朗氏


パネラーに
民主党;長島昭久 民主党外交安全保障調査会事務局長/前防衛大臣政務官
自由民主党;小野寺五典 自民党シャドウ・キャビネット外務大臣/元外務副大臣
公明党;遠山清彦 公明党副幹事長
社民党;福島みずほ 社民党 党首
みんなの党;水野賢一 みんなの党幹事長代理
国民新党;下地幹郎 国民新党幹事長


ジャーナリスト:上杉隆
ジャーナリスト:岩上安身
二ワンゴ取締役:にしむらひろゆき
アシスタント:佐々野宏美


など、各党を代表する政治家や政治ジャーナリスト等を迎え、
外交問題を中心に、さまよえる「日本丸」の行方を、
ユーザーのアナタと共に、真っ向から討論していきます。


http://live.nicovideo.jp/watch/lv28717735


佐々野宏美さんのブログでも告知されています
http://ameblo.jp/shabettenannbo-blog/entry-10669358852.html



長島昭久さんは大前研一さんの平成維新の会創設時に事務局長として参加していました。

平成維新の会は、長妻昭さん、自民党の茂木敏充さんの名前もありました。

茂木さんはマッキンゼーのOBでもあります。


当時の理念を個々の政治家の人たちが引き継いでいるかはともかく、大前門下生は超党派で活躍しています。



政論!





22:25 仕事学のすすめ 南場智子

[解][字]仕事学のすすめ 

南場智子 世界を見据えたベンチャーマインド <新><全4回> 

10/7 (木) 22:25 ~ 22:50 (25分)
NHK教育1・東京(Ch.2)


番組概要
IT企業の社長、南場智子さん。

経営は、「いかに時代のうねりを捕らえるか」が勝負だと気づいたという南場さん。会社の歩みを振り返りながら、IT企業の成功法に迫る。


番組詳細
第1回「IT企業の成功法」


【ゲスト】IT企業社長…南場智子,【きき手】勝間和代,【語り】竹本英史



勝間さんの番組。

今週から4回はモバゲーの南場さんのインタビューです。

両者とも元マッキンゼー。

南場さんは大前研一が採用した一人であり大前門下生の中の優等生です。



南場さんのツイッター

http://twitter.com/#!/tomochinski


DNA of DeNA

http://ameblo.jp/nambadena/


プロフェッショナル 仕事の流儀 第3期 ベンチャー企業経営者 南場智子の仕事




尖閣諸島問題 外交の大失態 与野党から相次ぎ民主政権批判


領事はフジタの社員4人全員と会っているが丹羽さんには会わせない。
外務省のチャイナスクールが丹羽さんには協力しない。

丹羽さんは民主党の派遣業者に過ぎない。
外務省は丹羽さんを外そうとしている

船長とフジタの社員は何かの条件で取引されているものとばかり思っていましたがそんなもんじゃないみたいですね。

外務省自体が日本の国益のために動いているんではなくて向こうの言うことに従ってる。
船長もフジタの社員も中国政府のコマにされてますが頼みの綱のはずの外務省も民主党に従う気がないとは。

丹羽さんに主導権を握らせたいなら従わないやつを切るくらいの根性がないと。
もちろんそれも想定内で向こうは根回しはしてるんでしょうけど。



この動画はスカイパーフェクTVでの有料放送の抜粋です。

書籍では最近の大前研一の発言を編集した大前研一通信が手頃です。
大前研一通信は書店で扱っていないためホームページからの注文になります。
大前研一通信

CD-ROM版は1枚に1年分のPDFファイルが入っています。
検索する場合は紙ベースの資料よりも便利です。
大前研一通信縮刷版CD-ROM


週間ポスト 10.15 大前研一&柳井正が説く「ニッポン再生の処方箋」

今回の記事のテーマは2点。

個人としてのビジネスマンは海外を目指せ、

企業は優秀な人材の育成に力を入れよというもの。


職場の上司を見ていてもロールモデル(模範)となる人物がいないのは仕方がない。

海外に視野を向ければ高い志と熱量を持つ人材は多い。

国内にいたとしても海外に目を向けるべき。


大前さんはリーダーの育成についてはGEをよく例にあげます。

10万人規模の社員からリーダー候補を1000人選び、企業内スクールで研修を行う。

200人に絞り込む。


この200人が一人づつCEOのジェフ・イメルトと会食をしていく。

その中からイメルトが後継者を探す。


育成費は年間1000億円。

売上高の1%に相当する。


サムスンはリーダー候補を会社が未進出の新興国に派遣して仕事ではなく人脈作りをさせている。

ユニクロは海外での現地採用を増やして10年は600人、11年は1000人を予定している。


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ジャックウェルチはイメルトを早いうちから見出して側近に置いて鍛えたと言われています。現在のイメルトの方が民主的でスマートなスタイルかも知れません。



ウェルチ時代の戦略は業界1位か2位になれる業種以外からは撤退せよ(だったと思います)イメルトは毎年15%の成長を確保せよと言うのが命題。だから最初からアメリカ国内にはマーケットを求めず成長の可能性のある国を狙っていく。


サムスンのリーダーも要求されていることは同じで既に人脈のある国内ではなくゼロから立ち上げてどこまで結果を出せるかで評価されるシステムが社内にあるということです。



こういうことを言うと

「大前は無責任なことを言って煽るばっかり」

「失敗したらどう責任を取るのか」

という反論がすぐに返ってきます。


それに対する大前側の反論は

「じゃあ何か、あなた方はこうすれば成功すると言われなければ行動できないのか?。この方法なら絶対に間違いないよと誰かに保証してもらわなければ何もできないのか?」

そういう態度こそ座して死を待つことに他ならない。


どうせ死ぬなら安楽死ではなく、やるだけやった、気が済むまでチャレンジした。
これでダメなら仕方がない、納得する。
その方がこの世を去る時にも後悔しないだろう。


そう言いたいんではないでしょうか。






資産課税と付加価値税 大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第278回

第278回目の週間ポストの論文。

税制改革案を書いています。


資産課税と付加価値税を創設する。

資産課税の対象は個人所得1400兆円から負債を差し引いた1000兆円と不動産の1500兆円に1%課税して25兆円。

法人の所得が1000兆円だから10兆円。


付加価値税は消費税に変わるもので法人が負担するもの。

GDPの500兆円に5%課税して25兆円。


資産課税と付加価値税を合わせると60兆円。
付加価値税を10%にすると50兆円になるから合計85兆円。


所得税と法人税はできれば廃止する。


要はフローに課税するのではなくストックに課税するというもの。

若いやつはどうせ金を持っていないし収入も少ないからフロー自体のパイも知れてる。
ストックは高齢者が持ってるからそちらを刺激するしかない。


高齢者が金を使わないのは使う気になるサービスがないことと政府を信用していないから。

岡田さんがこの前クロスファイアに出てきて「任せていただきたい」と言ってましたが任せられないから呼ばれてるんだし。


成功事例として大前さんがよく上げるのはロシアのフラットタックス。

税制を移行する前に正直に隠し所得を申告すれば過去の脱税は問わないと言ったら地下経済から金が出てきた。

プーチンに逆らったら何されるか分からないという恐怖感があったんでしょうが菅さんや小沢さんに逆らっても殺される感じはしないですよね。





政府、6年ぶりに円売り介入を実施。首相は「断固たる措置」を明言


大前さんは為替については介入するな、市場に任せろと言い続けてきました。
クリントン・グリーンスパン以降の市場はヘッジファンドが主導権を握っていてレバレッジをかけてメディアを操作して鞘を取るから政府が太刀打ちできるわけがないと。

ここでは介入自体をすべきかどうかは言っていませんが遅すぎたという言葉は使ってます。
もしかすると円という通貨自体を守れという気がなくなってるのかも。

競争力のある企業は世界のどこへでも出て行って強い通貨でモノを買って高く売れるところで売ればいいと。

国家を守ることと産業を守る、為替のレートを維持するということは八方円満に解決するのは無理です。
民主党の支持者には為替が上がった方がいい人と下がって欲しい人が両方いるわけですから。

断固たる措置を取る目標が85円なのか90円なのか。
為替の変動によるGDPの変化をチャートにしてプレゼンできれば経営学者としては凄いと思いますがそこまでは大前さんもやっていません。




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