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大前研一ライブ/2006年4月23日号
休みということで政治・経済の勉強です。
本日のノート。


*竹島問題/周辺海域で警戒態勢、海洋調査めぐり日韓が打開策で合意

韓国は日本と同じように国民感情が一致しやすい

なぜ竹島が必要なのか。
日韓両国が同じ主張を国内で行っている
しかし漁業就業者は平均年齢が上がっている
実際は北朝鮮の漁船から海産物の洋上交換をしている
誰が魚業権が必要なのかはっきりレジスターした方がいい

大前さんははるか昔からあんな島のために日韓がまともな会話ができないなら爆破した方がいいと言ってる。
島なんて何もないところで存在する必要はない
アメリカあたりが誤爆してくれるくらいでいい。
ここまでこじれてくるとそれもできなくなってしまった
もっと早く手をつけるべきだった




*通信・放送改革/日本民放連・広瀬会長が現行体制の維持が必要であるとのコメント

義務化すると国営放送になってしまう
今までのNHKは国民が運営する放送局の位置付けで政治が介入しづらくする目的があった
以前は政府に対して独立していた
現在は報道の内容によって予算面で政治が介入してしまう余地がある
国会の承認が必要になっている

受信料を義務化して罰則を決めるなら国営放送にする
それなら会員制にした方がスタンスがはっきりする
みなさまのNHKではなく会員のためのNHKでいい
広告が必要ないと考える人はいます
必要な人が受信料を払えばいい
それで経営ができなくなって解体しても何の問題もない

料金徴収は人を雇う必要はなくクレジットカードで十分



*米国貿易赤字/バーナンキFRB議長が赤字拡大に強い懸念

バーナンキはアメリカ経済を分かっていない
グリーンスパンはちゃんと分かっていた
アメリカには貿易は関係ない
ドルで支払っているから
輪転機を回せばいい
このままでは破綻すると言われて50年経っているのを理解していないのではないか
グローバル経済とアメリカ国内経済の違いを分かっていない

例えばドルの信用がなくなってトヨタのクルマを円で払えと言われたら確かに重大な問題です。
しかしそうはなっていない。
FRB議長は上記のような発言はしてはならない
グリーンスパンのようにドルの信用を高める発言をするのが仕事であることを理解するべき


*米国金利政策/前回のFOMC議事録を公表、利上げ早期停止論が大勢
FRB 4.75%
ECB 2.50%
これ以上アメリカの金利を上げると住宅景気に悪影響がある
かつてはこれくらい金利を上げると海外から金がドルに集まってきたがいまはそうなっていない。
現状でもドルからアメリカ以外に金が流出している
バーナンキも有効な手段を講じることができない


*外貨建て投資/外貨運用の伸びが鈍化。国内金利は上昇、円高・ドル安への警戒感など背景

外貨建て投資信託は総額6千億程度
ドルへの不信感が広がってきている
日本国内の低金利よりは外貨がいいと考えられている


*アジア株式市場/主要株価指数が軒並み上昇。米国の利上げ打ち止め観測買いが波及

韓国 16-170%上昇
シンガポール 20-130%上昇
香港 120%上昇
台湾 110-120%上昇

ファンダメンタルが伴わずに上昇している時が最も危険
1997年6月にジュリアンロバートソンがタイ・バーツの空売りを行った
それがロシアに波及してラテンアメリカにも影響した
LTCMが破綻した
1992年にジョージ・ソロスが一人でポンドを売り浴びせた

マーケットがストップ高になっているのは金の運用先がなく余っているから実需によって支えられてる局面ではない
コモディティは実需によって価格が決まる
ヘッジファンドによって支えられてる
非常に危険です



Business Week
The World's Most Innovative Companies

1.Apple
2.Google
3.3M
4.Toyota
5.Microsoft
6.GE
7.Proctor & Gamble
8.Nokia
9.Starbacks
10.IBM
11.Virgin
12.Samsung
13.Sony
14.Dell
15.IDEO
16.BMW
17.Intel
18.eBay
19.IKEA
20.Wol-Mart
21.Amazon
21.Target
22.Honda


PDA Phone
HTC
台湾の会社でマイクロソフトの最もお気に入りの会社
OSの開発まで含めて受注している
日本国内はPDAの仕様が違うので馴染みがないが何らかの業種で参入してくる可能性はある

243%
HTC's sales increase
since2003

559%
HTC's profit increase
since2003

1055%
HTC's share price
increase since 2003


*東京証券取引所/06年3月期決算は期連純利益が前期比3.4倍の170億円に売上高650億円

新システムの概要
容量10倍、処理速度10-100倍
平成21年の稼動を計画

容量10倍は大したことない
ヨーロッパはサーバーベースでやっている
処理速度10倍というが今は5秒
現在の世界標準は35/1000秒
35ミリ秒
3年後はマイクロセカンドが世界標準になる
100万分の何秒
海外のシステムは8億円でパッケージで購入できます

東証の発表してるシステムは600億のコストがかかる
世界標準を理解していないことを全世界に露呈している

このままでは東証の外部で取引が成立するようになる
既に日経225などはシンガポールで取引されている



*2007年問題/ベテランから若手へ製造業各社が技能伝承を加速

危機感の要因
意欲ある若年層の確保が難しい 63.2%
技術伝承に時間がかかる 51.1%
年代/レベルの差が開きすぎ 35.9%
教える人材がいない 15.9%
継承者が技術を伝承しても転職してしまう 12.1%

企業側の取り組み

必要な者を雇用延長して指導者として活用 40.7%
中途採用 21.2%
新規若年者の採用を増やす 19.3
希望者全員を雇用延長 嘱託として再雇用 18.9
派遣、バイト、非正規社員、請負業者活用 15.5


団塊世代に対するアンケート
どのようなところに住みたいか

海に近いところ 22.7%
地方中小都市 20.3
山に近いところ 19.5
三大都市圏都市部 17.8
規模の大きい地方都市 14.3
別荘地 10.4
農村 8.4
外国 8.4

出展 都市・地域レポート
資料 国土交通省



*三井住友銀行/デザイン重視の新店舗を白金に開設。女性が気軽に立ち寄れる店舗目指す

ハイエンドの顧客にアピールするつもりのようですが・・・・
高所得者層は店舗なんかに来ません(笑)
電話で直接担当の営業を呼びつけます
店頭に来るのはビンボー人です。
女性が金を持ってるのか?
サラリーマンの発想なんでしょうか(笑)
企業が顧客を理解していない
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テーマ:経済批評 - ジャンル:政治・経済

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